利益相反管理方針

本方針は、当社および当社グループ内の金融機関(以下、「当社グループ」といいます。)が行う取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行うことを目的とします。

当社グループがお客さまと行う取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）を対象として利益相反管理を行います。
なお、対象となる当社グループ内の金融機関は、ジャパン少額短期保険株式会社です。

当社は、対象取引を以下のとおり類型化し、管理を行います。なお、対象取引に該当するか否かの特定については、当社グループ内各社の個別状況を考慮し、かつ当該取引の個別事情等を総合的に検討し、決定します。

1. お客さまの利益と当社グループの利益が相反するおそれのある取引
2. お客様の利益が当社グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引
3. 当社グループが保有するお客さまに関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（個人情報保護法または当社グループに適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。）
4. 上記（1）から（3）のほか、当社グループのお客さまの保護等の観点から、特に管理を必要とする取引またはその他の行為

対象取引に該当する取引を認識した場合、次に掲げる方法やその他の方法により、適切に対象取引を管理します。

1. 対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門を分離する方法
2. 当該取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法
3. 対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法
4. 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法

当社は、営業部門から独立した利益相反管理統括部門及び利益相反管理統括責任者を設置し、利益相反に関わる情報の収集を行うことにより、対象取引を一元的に管理します。
また、対象取引の適切な管理を行うため、役員および従業員を対象に必要な教育・研修を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。